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セコム飛行船

 セコム株式会社は、民間防犯用としては、日本初の自律型の飛行船「セコム飛行船」の試作機を開発しました。このたび開発した「セコム飛行船」は、セコムがこれまでに培ってきた画像認識技術やセンシング技術、そして飛行ロボット技術などを駆使して開発した飛行船で、特に広域エリアの防犯対策用として大きな効果を発揮できます。

 飛行船は、滞空時間が長い特長がありますが、「セコム飛行船」には複数台の高精細カメラ、熱画像カメラ、指向性スピーカー、集音マイク、サーチライトなどを搭載し、広域を詳細に監視することが可能となります。

 そして、「セコム飛行船」からの画像・音声情報と、地上に設置された防犯センサーや防犯カメラ、自律型の「セコムドローン」などから得られる情報をセコム・コントロールセンターで集中監視し組み合わせることで、上空と地上から対象エリアを見守る、今までにない高次元のセキュリティを実現できます。

 また「セコム飛行船」は、上空から広域にわたる人や車の混雑状況や災害時の被災状況などに関する画像をリアルタイムで収集することができます。そして飛行船からの画像による災害情報を収集・解析し、確度の高い情報を提供する「セコムあんしん情報センター」と連携することで、より迅速な状況把握が可能となります。

 「セコム飛行船」は、広域での異常の発見、災害時の状況把握から避難誘導の支援までを実現できるものです。特に大規模なイベントを開催する競技場や広大な敷地におけるセキュリティ強化などで活用していただけるよう、2016年中の実用化に向けて研究開発を進めていきます。セコム独自の技術力、開発力、そして24時間365日のオペレーション体制を活かした画期的なサービスにご期待ください。


■「セコム飛行船」の特徴
(1)民間防犯用としては日本初(セコム調べ)の本格的な飛行船として、2016年中の実用化を目指し開発中です。飛行船はあらかじめ設定した警戒エリアの上空を自律で飛行し、異常の早期発見や災害時の迅速な状況把握や避難誘導の支援を行います。

(2)「セコム飛行船」には独自に開発した、複数台の高精細カメラ、熱画像カメラ、指向性スピーカー、集音マイク、サーチライトを搭載しこれらの情報を組み合わせることで、広域でなおかつ詳細に監視することが可能となります。

(3)飛行船および、連携するセコムドローン、地上に設置された防犯センサー、防犯カメラの情報はリアルタイムで日本最大級のデータセンターであるセコムの「セキュアデータセンター」に送られ、集約されます。

(4)そして有事の際には、セキュリティのオペレーションを担う「セコム・コントロールセンター」や災害時のオペレーションを担う「セコムあんしん情報センター」で、これまで培ってきたビッグデータ解析技術を活用し、これらのデータから重要な情報を抽出し、全国約2800カ所の緊急発進拠点から的確な対応を実現することができます。

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セコム株式会社

セコムドローン

 セコム株式会社は、民間防犯用としては世界初の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を、12月11日から開始します。「セコムドローン」は、セコムが長年培ってきた画像技術やセンシング技術、そして防犯・飛行ロボット技術を駆使し、セコム独自のコンセプト、ノウハウで開発した、世界に例のない独創的な自律型飛行監視ロボットです。

 近年、企業へのオンライン・セキュリティシステムや監視カメラシステムなどの普及が進んでいます。セコムでは早期に異常を検出し、緊急対処や必要に応じて110番通報や119番通報を行い、お客様に「安全・安心」を提供しています。特に広い敷地を有する施設では、不審車(者)の映像を確実に捉えるため、敷地内に固定の監視カメラを設置するケースが増えています。固定の監視カメラは防犯上有効ではあるものの、遠くにいる不審車(者)の、特定の決め手になる車のナンバーや、人の顔や身なりなどが不鮮明である場合があります。

 そこで、監視カメラとLEDライトを搭載した「セコムドローン」が侵入異常発生時に対象の車や人に上空から接近し、近距離で車の周囲を飛行し、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影。この画像をいち早く無線でセコムのコントロールセンターに画像を送信することで、不審車(者)の追跡・確保に役立つことができます。

 なお、6月に小型無人機(ドローン)の運行を見直すため、航空法改正の見込みとなり、弊社の小型飛行監視ロボットのサービス開始の延期をお知らせしましたが、改正した航空法の施行に基づき、第1号のご契約先の国の承認を本日朝得たことで、明日12月11日から「セコムドローン」のサービスを開始することになりました。

 今回の「セコムドローン」の研究開発・商品化にあたっては、セコムのIS研究所と開発センターの技術力とセキュリティサービス・ネットワークに加え、情報セキュリティ技術、空間情報技術など、セコムグループの技術力を結集しました。セコムは、今後も“ALL SECOM”で「安全・安心・快適・便利」な社会の実現を目指してまいります。

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セコム株式会社

全国のサービス拠点とクラウドを活用した「ドローン運用統合管理サービス」

 株式会社日立システムズは、全国のサービス拠点やクラウド基盤を活用し、ドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工と分析、パブリッククラウドも活用したハイブリッドクラウド環境でのデータの保管・管理、さらには業務システムとのデータ連携を支援する「ドローン運用統合管理サービス」を本日から販売開始します。
 本サービスを導入することで、お客さまはドローンを活用した業務の効率化や業務革新、デジタル化が図れます。

 昨今、従来の有人飛行機に比べて、航空撮影などを手軽に、そして安価に実施できるドローンの利用が急速に拡大しています。特に建設業界では、国土交通省が主導して建設生産システム全体の生産性向上をめざす取り組みである「i-Construction」においてドローン等の活用が推奨されています。
 具体的にはドローン等の空撮により3次元測量を実施し、得られた3次元測量データと設計データとの差分を計算して最適な施工計画を立案することや、施工計画に基づいて作成した3次元設計データを使ったICT建設機械の制御、さらには、3次元測量による検査工数の削減などが挙げられています。
 しかし、ドローンによる空撮、撮影したデータの保管、各種業務アプリケーションで利用可能な形式へのデータの加工などを自社ですべて実施することは、技術や設備、費用などの面から非常に困難であるため、ドローンの活用を一貫してサポートするサービスやソリューションが求められていました。

 こうした背景を踏まえ、日立システムズは「ドローン運用統合管理サービス」を販売開始します。本サービスでは、要望に応じてドローンの操作に習熟したエンジニアがドローンによる空撮を代行します。国土交通省の定める飛行禁止区域でドローンを飛行させるためには同省へ申請し、飛行許可を取得する必要があります。飛行許可を得るためには機体の種類やその機体での飛行経験時間が基準を満たしていなければならず、自社でドローンを活用した空撮を行うには多くの準備時間や経験が必要となりますが、本サービスを利用することで、自社に機体や操縦経験が無くても空撮業務を行うことが可能です。

 また、ドローンで空撮した撮影データから3次元画像を生成するデータ加工機能や同じポイントで撮影した画像の変化を自動解析し、異変や劣化を察知する診断機能、世代管理による過去データとの差分抽出など、先進的な解析技術を活用したクラウドサービスを提供予定です。さらに、編集した各種データはさまざまな業務システムと連携できるため、現在導入しているシステムを大きく変更することなく、ドローンを活用した業務効率化や業務革新が行えます。

 なお、ドローンで空撮した撮影データに加え、加工後の3次元画像など、膨大な容量のデータを保管、世代管理するには大容量のストレージを必要とします。本サービスでは、日立システムズのセキュアなデータセンターやビジネスパートナーのクラウド基盤をハイブリッドに連携し、管理ポータル画面を通じて、お客さまのニーズに合うデータ保管方法を提供します。

 第一弾として、2016年度は、3次元測量データの活用などでニーズがある建設業向けや、野積み保管している鉱物原料等の在庫量の計測を効率化したい鉱山・プラント向け、太陽光発電設備や各種電気設備の点検・管理を効率化したい電力・ガス会社向けなどを中心に、積極的に拡販します。

 今後日立システムズは、日立グループ各社をはじめとするビジネスパートナーと、ドローン関連ビジネスにおける連携をさらに強化し、2017年度以降は、金融・保険業向けやインフラ分野向け、運輸・物流業向けなどにもドローンを活用した事業を推進、拡販することで2018年度に45億円の売上をめざします。

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株式会社日立システムズ