カテゴリ一覧

ロボット介護機器開発・導入促進事業(平成27年度)

本事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため、

(1)企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助事業

(2)ロボット介護機器の実用化に不可欠となる、安全・性能・倫理の基準の作成等、介護現場への導入に向けた環境整備を行う基準策定・評価事業

を実施します。

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経済産業省

次世代医療・介護・健康ICT基盤高度化事業(平成27年度)

 超高齢社会に突入した我が国においては、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等、様々な課題に直面。
 健康・医療戦略(平成26年7月22日閣議決定)においては、「世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化」が柱の一つに位置付けられており、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等の社会的課題の解決に向けて新たに講ずべき具体的施策として、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築・利活用の推進が掲げられているところ。
 このような状況を踏まえ、医療・介護・健康分野におけるICTの活用により、社会的課題を解決し、経済成長を成し遂げるとともに、社会課題解決先進国として国際社会に貢献する。

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総務省
東京都 続きを読む

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業(平成28年度)

 移乗介助の場面において介助者のパワーアシストを行う機器など、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

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公益財団法人 テクノエイド協会

介護ロボット開発加速化事業

 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図るため、平成28年度当初予算(案)に計上している。

(ア)ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置
 開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。協議会は、開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家で構成することを予定している。

(イ)介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
 介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要である。そのため、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施することとし、平成27年度補正予算(案)および平成28年度当初予算(案)に計上している。
 当該モデル事業は、開発企業や介護現場、福祉機器に精通した専門家等で構成される民間団体等に公募により委託し、導入から実証まで総合的に支援する予定である。平成27年度補正予算(案)においては、既に製品化された介護ロボットであって、業務負担の軽減等が期待できる移乗支援や見守り支援分野の介護ロボットを対象に、全国10カ所程度で実施することを予定している。また、平成28年度当初予算(案)においては全国5か所程度で実施することを予定している。(*対象機器については、今後検討)

(ウ)福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
 介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

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厚生労働省

次世代人工知能・ロボット中核技術開発

 ロボットが日常的に人と協働する、あるいは人を支援する社会の実現により、少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上等の課題の解決が見込まれます。
 しかし、このような社会を実現するためには、ロボットが場面や人の行動を理解する技術、柔軟に行動する技術など、人工知能をはじめとする必要であるが未達な技術が存在します。
 このプロジェクトでは、こうした未だ実現していない次世代の人工知能・ロボット技術のうち中核的な技術の研究開発を、産学官の連携で実施します。
また、新たな技術の導入にあわせて必要になるリスク・安全評価手法、セキュリティ技術など、各種の手法・技術等の共通基盤も研究開発します。

 ※事業期間:平成27年度~平成31年度

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国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト

 我が国において、これからのロボット活用を考える上では、自動車や電気電子産業を中心にロボットの活用が進んできた大企業だけでなく、サービス産業や中堅・中小企業へ導入することも大きな課題です。ロボットが活用される分野を多種多様に広げ、全体としてロボットの市場規模が拡大させることも必要であり、その一方で、創出される新たな多様な分野のロボット市場は、それぞれ小規模なものも多数存在する全体としてロングテールな市場になることが予想されます。
 そこで、本制度では、ものづくり分野およびサービス分野を対象として、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた新規技術開発を実施いたします。
 また、本制度では、特化すべき機能の選択と集中による、いわゆる縦方向の技術開発促進と、ロボットメーカーやSIerを巻き込んだ協業等による、いわゆる横方向の活用促進を同時に進めるとともに、技術開発の実施を通じて、現場ニーズに応じてロボットシステムを開発できる人材育成を支援するため、ロボット革命イニシアティブ協議会(Robot Revolution Initiative)や、他のロボット関連プロジェクトと連携しながら、SIerの育成を推進していきます。

※事業年度:平成27年度~平成31年度

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国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

ロボット導入実証事業(平成28年度)

  「ロボット新戦略」(平成27年2月10日、日本経済再生本部決定)では、我が国として「世界一のロボット利活用社会」を目指し、ロボット利活用による様々な分野における人手不足の解消や生産性の向上等の社会的課題の解決に向けて、国を挙げて取り組むとしています。
  そのため本事業では、ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域(これまでロボットが活用されてこなかった業種や工程等)へのロボット導入の実証やFS(Feasibility Study:実現可能性調査)を行い、その効果を明らかにすることで、当該領域における更なるロボット導入を促し、我が国におけるロボットの利活用を拡大させていくことを目指します。また、実証やFSを行うに当たり、ロボットシステムの構築を支援するシステムインテグレータ(以下「SIer」という。)の積極的活用を促し、「世界一のロボット利活用社会」の実現に向けた担い手として育成することを目指します。

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一般社団法人 日本ロボット工業会