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【ロボット実証】ロボットによる川底・護岸調査システムの実証試験(H29.1.12~13)

以下のとおり、ロボット実証試験を実施しました。

 車両にロボットを積載して河原まで進入し、そこでロボットを下ろしたのち水際までは人力により運搬しました。
 初日は水中音響測深機による川底の地形計測、水中音響カメラによるテトラポットの配置状況の撮影、及び地上デジタルカメラによる橋脚の劣化、損耗状況の撮影を行いました。(結果の確認はデータ処理後に行います。)
 二日目は専門家の立会のもと、推進機構及び操舵機構の試験を行い、目視で確認できるところはほぼ満足のいく結果が得られました。

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茨城県
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モビリティロボット公道実証事業

 モビリティロボット(搭乗型移動支援ロボット)の社会実装に向けた、サービス等を創出することづくりや社会システムへの組み込みを含めた街づくりに向けた検証を行うための事業。

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つくば市役所
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豊田市立ち乗り型パーソナルモビリティ実験特区(搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験)

豊田市が構造改革特別区域法に基づき内閣府に申請した「豊田市立ち乗り型パーソナルモビリティ実験特区(以下「本実験特区」)」が、内閣総理大臣による認定を受けました。 平成26年秋の公道でのウィングレットの走行実証実験に向け、準備を進めます。

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豊田市
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パーソナルモビリティロボット「Winglet」の公道走行実証実験

平成28年3月24日
トヨタ自動車株式会社
港湾局
(一社)東京臨海副都心まちづくり協議会

 このたび、臨海副都心内の公道(歩道)を使って、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」という。)が開発するパーソナルモビリティロボット「Winglet(ウィングレット)」の公道走行実証実験を開始することになりました。
 Wingletなどの、いわゆる搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験は、これまで特区制度の利用により、つくば市や豊田市などで取り組まれてきましたが、平成27年7月にこれが全国展開され、同様の内容・要件にて実施可能になりました。そこで、国内でも先進的なエリアのひとつである臨海副都心において、この実験を新たに実施することとしました。
 なお、臨海副都心は、全国展開後に当該措置によって実証実験を行う国内初の地域となります。
 今後、トヨタや東京都等による安全確認等の試験走行を経たうえで、平成28年4月下旬から、一般の方々を対象とする乗車体験会を開催していきます。

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臨海副都心Winglet公道走行実証実験運営協議会
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介護ロボット等導入支援特別事業【厚労省】

 介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を特別に支援するため、一定額以上( 20 万円超)の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する。

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厚生労働省
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介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業【厚労省】

 介護ロボットの導入を推進するためには、介護ロボットの開発だけでなく、導入する施設において、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要。そのため、当事業において、介護ロボットを活用した介護技術の開発までの実現を支援する。

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厚生労働省
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あいちサービスロボット実用化支援センター

 ロボットの開発側と利用側が開発段階から連携し、新たな技術・製品の創出を促進するため、国立長寿医療研究センター内に「あいちサービスロボット実用化支援センター」を設置しています。
 ここでは、医療や介護等のサービスロボットの実用化に向けた開発者側の相談対応や、展示コーナーにおいてサービスロボットの実演展示を行い、利用側である介護施設や医療機関等に、ロボットに関する正しい認識を持っていただく取組などを行っています。

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愛知県庁
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ロボットサービスイニシアチブ(RSi)

 「ROBODEX2003」第1回ROBODEXフォーラムのパネルディスカッション参加企業から、ソニー、富士通、三菱重工の3社が中心となって設立。
 パーソナルロボットによる通信ネットワークを活用した魅力あるサービス(ロボットサービス)を簡単かつ便利に利用できる社会を目指し、相互運用性のあるロボットサービスについて関連団体と協力・連携しながら仕様の作成・公開、実証実験、普及促進を行う。

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ロボットサービスイニシアチブ(RSi)
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次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入プロジェクト

 国土交通省が経済産業省と連携して取り組んでいる「次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入プロジェクト」について、一般財団法人先端建設技術センター、一般財団法人橋梁調査会、一般社団法人日本建設機械施工協会による共同提案体において、本プロジェクトの支援業務を実施しています。

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一般財団法人 先端建設技術センター、一般財団法人 橋梁調査会、一般社団法人 日本建設機械施工協会
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コミュニケーションロボットによる高齢者向けカラオケ支援に関する実証実験

 第一興商とNTTは介護予防等の高齢者向けサービス分野や、カラオケ等のエンターテイメント分野において、7月より共同検討を行っており、その第一弾として、12月に、小型インテリジェントマイクを採用した「デンモクiDS2」を発売する予定です。
 このたび、その共同検討の第二弾として、介護施設や自治体の公民館等における新たなサービスの実用性ならび有効性の検証を目的として、コミュニケーションロボットによって高齢者のカラオケや介護予防の取り組みを支援する実証実験を行います。

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第一興商/日本電信電話

JAL×NRI、空港におけるお客さまへのサービス向上のため、サービスロボットを活用した実証実験

 今回の実証実験は、羽田空港第1旅客ターミナルビル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で実施します。
 JALインフォメーションカウンターでは、サービスロボットと併設したデジタルサイネージ(電子看板)を連動し、空港施設のご案内、航空機の運航状況や行き先の天候・口コミ情報などを、対話形式でお客さまへ提供します。

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日本航空株式会社、株式会社 野村総合研究所
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愛知県のロボット産業振興

 産学行政が連携して、ロボットの研究開発や生産の拠点を形成し、新技術・新製品を創出していくことにより、世界に誇れるロボット産業拠点の形成を目指しています。

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愛知県庁
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夢ある農業総合研究所(井関農機&筑波)

 行政や研究機関、大学、企業、JA関係の皆様と連携を強化し、先端栽培技術とロボット技術やICTを活用した、スマート農業の研究・実証・普及を行う研究所です。

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井関農機株式会社
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農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業

 意欲ある農業法人と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立やICTを活用した効率的生産体系の構築、低コストの農業機械開発、農業経営における新しいビジネスモデルの開発などの先端モデル農業の確立に向けた取組を支援します。事業により得られた成果を地域に広く普及することで、日本農業全体の競争力強化を図ることが本事業のねらいです。

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先端農業連携推進機構
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大深度高機能遠隔操作型探査機(ROV)の整備

 大深度の複雑な海底地形において鉱物試料の採取などの重作業を行う大深度遠隔操作無人探査機に関して、細径高強度ケーブルや高精細画像システムなどの要素技術の開発を行い、機能の高度化を図る。

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国立研究開発法人 海洋研究開発機構
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日本独自の宇宙ロボットアーム技術

 過酷な温度条件や放射線にさらされる宇宙空間で、「きぼう」日本実験棟船外の実験装置を交換する等の役割を果たす遠隔操作ロボット。

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宇宙航空研究開発機構
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HTV(こうのとり)による遠隔制御輸送船

 2011年のスペースシャトル退役後は、国際宇宙ステーション(ISS)へ大型船外機器、船内実験ラックを輸送できる唯一の手段であり、ISS全体の運用を支える重要な役割を担う輸送船。自立飛行、ランデブー、制御された再突入等の技術を用い、有人施設に結合できる高い安全性と信頼性を有する。

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宇宙航空研究開発機構
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次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入の推進

 社会インフラの老朽化に対し、より効果的・効率的に対応できるロボットの開発・導入を促進するため、現場での実際の点検と同等の環境下で性能等の検証を行う。

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国土交通省
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イノベーション・コースト構想(ロボットテストフィールド・研究開発拠点等整備事業)

 福島県浜通り地域において、福島県の重点産業であるロボット分野の地元中小企業や県外先進企業による産業集積を構築し、被災地の自立と地方創生のモデルを形成するため、ロボットテストフィールドの整備や研究開発等施設の整備等を実施。

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経済産業省
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革新的医療機器・再生医療等製品相談承認申請支援事業

 革新的な医療機器の創出については、中小・ベンチャー企業が見いだしたシーズから生み出されるものがあることから、財政基盤の脆弱な中小・ベンチャー企業の資金面の問題による実用化の遅れを防ぐため、中小・ベンチャー企業が行う革新的な医療機器に係る薬事承認の相談及び申請手数料を軽減。

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国立研究開発法人 日本医療研究開発機構、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
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次世代医療機器審査指標等整備事業

 IT、バイオテクノロジーなど最先端の技術を用いた医療機器を医療の場に迅速に提供するため、医療ニーズが高く、実用可能性のある次世代医療機器について、承認審査時に用いる技術評価指標等を予め作成、公表することにより製品開発の効率化及び承認審査時の迅速化を図る。

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厚生労働省

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業(平成28年度)

 移乗介助の場面において介助者のパワーアシストを行う機器など、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

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公益財団法人 テクノエイド協会

介護ロボット開発加速化事業

 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図るため、平成28年度当初予算(案)に計上している。

(ア)ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置
 開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。協議会は、開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家で構成することを予定している。

(イ)介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
 介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要である。そのため、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施することとし、平成27年度補正予算(案)および平成28年度当初予算(案)に計上している。
 当該モデル事業は、開発企業や介護現場、福祉機器に精通した専門家等で構成される民間団体等に公募により委託し、導入から実証まで総合的に支援する予定である。平成27年度補正予算(案)においては、既に製品化された介護ロボットであって、業務負担の軽減等が期待できる移乗支援や見守り支援分野の介護ロボットを対象に、全国10カ所程度で実施することを予定している。また、平成28年度当初予算(案)においては全国5か所程度で実施することを予定している。(*対象機器については、今後検討)

(ウ)福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
 介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

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厚生労働省