革新的医療機器・再生医療等製品相談承認申請支援事業

 革新的な医療機器の創出については、中小・ベンチャー企業が見いだしたシーズから生み出されるものがあることから、財政基盤の脆弱な中小・ベンチャー企業の資金面の問題による実用化の遅れを防ぐため、中小・ベンチャー企業が行う革新的な医療機器に係る薬事承認の相談及び申請手数料を軽減。

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次世代医療機器審査指標等整備事業

 IT、バイオテクノロジーなど最先端の技術を用いた医療機器を医療の場に迅速に提供するため、医療ニーズが高く、実用可能性のある次世代医療機器について、承認審査時に用いる技術評価指標等を予め作成、公表することにより製品開発の効率化及び承認審査時の迅速化を図る。

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ICTを活用した自立行動支援システムの研究開発

【達成目標等】
(1)達成目標
 高齢者・要介護者の積極的な社会参加を促し、健康増進や生活の質の向上等を図るため、また介護者の負担軽減を図るために、ネットワークロボット技術(注1)の高度化等により、高齢者・要介護者の自立的、安全・安心な行動を支援する情報通信技術(ICT)を活用した自立行動支援システムを実現する必要がある。このため、本研究開発では、生体情報やセンサを用いた周辺状況認識技術、自動的に近傍の危険を回避する技術、ネットワーク接続環境の変化に対応した制御技術を確立する。また、当該システム構成の要素技術の国際標準化を推進することで、我が国の国際競争力を強化する。
  注1:ネットワークとロボットが融合した技術。ネットワークを通じて情報収集や情況分析を行うことにより、ロボットがきめ細やかな動作を実現できる。

(2)事後事業評価の予定時期
 平成 30 年度に事後事業評価を行う予定。

【研究開発の概要等】
(1)研究開発の概要
 ・実施期間
  平成 27 年度~平成 29 年度(3か年)
 ・想定している実施主体
  大学、民間企業(電気通信事業者、通信機器製造業者など)等
 ・概要
   超高齢化社会における介護者不足等の問題解決を図るため、総務省がこれまで実施してきたネットワークロボット関連技術を
  更に高度化することにより、高齢者や要介護者が、屋内のみならず、近隣の屋外において介護者一名の付き添いで複数の電動
  車いすにより安全に移動することを可能にする自立行動支援システムの実現を目指すものである。
   具体的には、電動車いす(移動支援機器)をネットワークに接続することにより、電動車いすがネットワーク上にある地図や位
  置情報を参照することで、歩道の段差や障害物等を検知し、転倒を防ぐシステムや、歩道の混雑状況や電動車いすを利用する
  方の感情の動き等を収集・分析することで、より安全に電動車いすが移動できるようにするために、以下の研究開発を行う。

  ① 生体情報やセンサを用いた周辺状況認識技術
   動く障害物、危険箇所、行き交う人々を検出・認識する技術、及び高齢者・要介護者の感情の動きなどを生体・脳・環境センサから把握する技術
  ② 自動的に近傍の危険を回避する技術
   近傍の危険を自動的に回避したり、介護者とのコミュニケーション・相対距離を維持し続ける等、移動支援機器の行動を自律的に制御する技術
  ③ ネットワーク接続環境の変化に対応した制御技術
   ネットワーク接続が不確実な場合でも安全・安心な移動を実現するために柔軟かつ高い信頼性を確保した形で、ネットワークを制御する技術や、移動支援機器利用者の経験や動的に変化する環境情報等の知識をネットワーク上のクラウドに保存し、他の移動支援機器が当該知識を再利用できるようにする技術また、本技術の社会展開に向けて、システムの実証により実用性を評価するとともに、当該技術の国際標準化を推進する。

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未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業

 高齢化の進展や、新興国における医療需要の増大を受け、世界の医療機器市場は今後も拡大が見込まれています。このような中、文部科学省、厚生労働省と連携し、日本が強みを有するロボット技術、ICT等を応用した日本発の革新的医療機器・システムの開発及び実用化を、日本医療研究開発機構を通じて推進します。
 具体的には、我が国のロボット技術や内視鏡技術を活かした、より先端的な手術支援ロボット、低侵襲かつ高精度な診療を可能とする医療機器、損傷した組織を回復させるインプラント製品、等の開発・実用化を行います。
 また、医療機器等の開発指針となる開発ガイドラインの策定を行います。


※実施期間:平成26年度から平成30年度までの5年間

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ロボット介護機器開発・導入促進事業(平成27年度)

本事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため、

(1)企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助事業

(2)ロボット介護機器の実用化に不可欠となる、安全・性能・倫理の基準の作成等、介護現場への導入に向けた環境整備を行う基準策定・評価事業

を実施します。

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次世代医療・介護・健康ICT基盤高度化事業(平成27年度)

 超高齢社会に突入した我が国においては、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等、様々な課題に直面。
 健康・医療戦略(平成26年7月22日閣議決定)においては、「世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化」が柱の一つに位置付けられており、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等の社会的課題の解決に向けて新たに講ずべき具体的施策として、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築・利活用の推進が掲げられているところ。
 このような状況を踏まえ、医療・介護・健康分野におけるICTの活用により、社会的課題を解決し、経済成長を成し遂げるとともに、社会課題解決先進国として国際社会に貢献する。

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福祉用具・介護ロボット実用化支援事業(平成28年度)

 移乗介助の場面において介助者のパワーアシストを行う機器など、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

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介護ロボット開発加速化事業

 介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図るため、平成28年度当初予算(案)に計上している。

(ア)ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置
 開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。協議会は、開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家で構成することを予定している。

(イ)介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
 介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要である。そのため、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施することとし、平成27年度補正予算(案)および平成28年度当初予算(案)に計上している。
 当該モデル事業は、開発企業や介護現場、福祉機器に精通した専門家等で構成される民間団体等に公募により委託し、導入から実証まで総合的に支援する予定である。平成27年度補正予算(案)においては、既に製品化された介護ロボットであって、業務負担の軽減等が期待できる移乗支援や見守り支援分野の介護ロボットを対象に、全国10カ所程度で実施することを予定している。また、平成28年度当初予算(案)においては全国5か所程度で実施することを予定している。(*対象機器については、今後検討)

(ウ)福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
 介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。

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次世代人工知能・ロボット中核技術開発

 ロボットが日常的に人と協働する、あるいは人を支援する社会の実現により、少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上等の課題の解決が見込まれます。
 しかし、このような社会を実現するためには、ロボットが場面や人の行動を理解する技術、柔軟に行動する技術など、人工知能をはじめとする必要であるが未達な技術が存在します。
 このプロジェクトでは、こうした未だ実現していない次世代の人工知能・ロボット技術のうち中核的な技術の研究開発を、産学官の連携で実施します。
また、新たな技術の導入にあわせて必要になるリスク・安全評価手法、セキュリティ技術など、各種の手法・技術等の共通基盤も研究開発します。

 ※事業期間:平成27年度~平成31年度

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ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト

 我が国において、これからのロボット活用を考える上では、自動車や電気電子産業を中心にロボットの活用が進んできた大企業だけでなく、サービス産業や中堅・中小企業へ導入することも大きな課題です。ロボットが活用される分野を多種多様に広げ、全体としてロボットの市場規模が拡大させることも必要であり、その一方で、創出される新たな多様な分野のロボット市場は、それぞれ小規模なものも多数存在する全体としてロングテールな市場になることが予想されます。
 そこで、本制度では、ものづくり分野およびサービス分野を対象として、ロボット活用に係るユーザーニーズ、市場化出口を明確にした上で、特化すべき機能の選択と集中に向けた新規技術開発を実施いたします。
 また、本制度では、特化すべき機能の選択と集中による、いわゆる縦方向の技術開発促進と、ロボットメーカーやSIerを巻き込んだ協業等による、いわゆる横方向の活用促進を同時に進めるとともに、技術開発の実施を通じて、現場ニーズに応じてロボットシステムを開発できる人材育成を支援するため、ロボット革命イニシアティブ協議会(Robot Revolution Initiative)や、他のロボット関連プロジェクトと連携しながら、SIerの育成を推進していきます。

※事業年度:平成27年度~平成31年度

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ロボット導入実証事業(平成28年度)

  「ロボット新戦略」(平成27年2月10日、日本経済再生本部決定)では、我が国として「世界一のロボット利活用社会」を目指し、ロボット利活用による様々な分野における人手不足の解消や生産性の向上等の社会的課題の解決に向けて、国を挙げて取り組むとしています。
  そのため本事業では、ものづくり分野やサービス分野におけるロボット未活用領域(これまでロボットが活用されてこなかった業種や工程等)へのロボット導入の実証やFS(Feasibility Study:実現可能性調査)を行い、その効果を明らかにすることで、当該領域における更なるロボット導入を促し、我が国におけるロボットの利活用を拡大させていくことを目指します。また、実証やFSを行うに当たり、ロボットシステムの構築を支援するシステムインテグレータ(以下「SIer」という。)の積極的活用を促し、「世界一のロボット利活用社会」の実現に向けた担い手として育成することを目指します。

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