三和電子機器株式会社

選手権使用率、世界トップシェアを誇るカー用プロポを開発した技術スタッフが、
皆様の要望に柔軟に対応いたします。

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送信機・受信機・アクチュエーター(サーボモーターなど)

選手権使用率、世界トップシェアを誇るカー用プロポを開発した技術スタッフが、
皆様の要望に柔軟に対応いたします。

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World Robot Summit ジュニアカテゴリースクール ロボットチャレンジ トライアル競技会2017

8月2日(水)~6日(日)、「World Robot Summit ジュニアカテゴリー スクールロボットチャレンジ ワークショップ&トライアル競技会2017」を玉川学園(東京都・町田市)にて開催します。概要は下記のとおりです。8月5日(土)、6日(日)のトライアル競技会は一般観覧が可能です。

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山形大学 次世代ロボットデザインセンター

 少子高齢化が進むなか,安全で安心して暮らしていける社会を実現するためにロボットテクノロジー(RT)に対する期待が高まっています.また,ロボットテクノロジーを学びたいという学生の要望も強くなってきています.山形大学でも10名以上の教員が,活発にロボットテクノロジーに関連する研究・教育を行っています.そこで,本学理工学研究科では機械システム工学専攻を中心に次世代ロボットデザインセンターを立ち上げました.本センターは,未来ロボットをデザインし革新的な次世代ロボットテクノロジーを創出するための研究・開発の拠点となることを目指しています.また,次世代を担うロボット系エンジニアの育成のために,先端ロボットテクノロジーに関する教育を支援していきます.

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福島ロボットテストフィールド

 物流やインフラ点検、大規模災害などに対応する陸・海・空のロボットの一大拠点として、福島県南相馬市・浪江町に「ロボットテストフィールド」を整備しています。

 平成28年4月20日、福島県は、国と県が共同で進めている福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想のうち、ロボット産業の拠点施設である「ロボットテストフィールド」と「国際産学官共同利用施設」を南相馬市原町区上渋佐・下渋佐・萱浜地内の復興工業団地に設置することを決定しました。
 ロボットテストフィールド等は、陸・海・空のロボットの国内開発拠点であり、平成28年度内の着工を目指し、平成29年度までの2年間で、国が補助金約135億円を投じ、福島県が整備を進めるものです。

 ロボット産業は、今後の成長が期待されている新産業分野です。国及び福島県は、ロボットテストフィールド等を活用したロボット産業の発展を期待しています(※)。ロボットテストフィールドでは、今後、災害対応、インフラ点検、物流等で活躍が期待できる無人航空機や災害対応ロボット等を中心に実際に飛行試験等を行うとともに、ロボットの性能が評価できるような設備の整備が検討されています。

  (※)国の研究会の報告書「ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設(ロボット)活用検討委員会 中間整理
     平成28年3月」によると、例えば、ドローン等の無人航空機を活用したサービス及び機体販売の国内の市場規模は、
     30億円(平成27年)から1,000億円(平成42年)に成長すると推計されています。

 福島県は、「イノベーション・コースト構想」の推進により、ロボットテストフィールドや楢葉町に整備されているモックアップ施設等を中心として、福島県浜通り地域にロボット産業を集積させ、ロボット産業を福島県の主要産業に成長させていく方針です。ロボットテストフィールド等が立地するメリットを最大限に活用し、南相馬市としては、ロボット関連企業の誘致について、国、県と連携し、積極的に取り組む考えであります。また、来訪者が増えることによる効果を地元経済へ波及させることも重要であり、商店等と連携して魅力あるまちづくりに努め、さらなる交流拡大や人材の確保に結びつける考えであります。

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【ロボット実証】ロボットによる川底・護岸調査システムの実証試験(H29.1.12~13)

以下のとおり、ロボット実証試験を実施しました。

 車両にロボットを積載して河原まで進入し、そこでロボットを下ろしたのち水際までは人力により運搬しました。
 初日は水中音響測深機による川底の地形計測、水中音響カメラによるテトラポットの配置状況の撮影、及び地上デジタルカメラによる橋脚の劣化、損耗状況の撮影を行いました。(結果の確認はデータ処理後に行います。)
 二日目は専門家の立会のもと、推進機構及び操舵機構の試験を行い、目視で確認できるところはほぼ満足のいく結果が得られました。

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ロボットアリーナ(室蘭工業大学)

 室蘭工業大学では、文部科学省の支援を受け、平成22年度より「ロボットアリーナによる体験的先端技術教育研究拠点の形成」事業をスタートさせました。

 この事業では地域公開型施設「ロボットアリーナ」を創設し、この施設を活用して地域少年へのロボット技術の体験提供、地域住民へのロボット技術の振興、地域と連携した先端ロボット技術開発と新産業創出、地域実践課題を取り入れたプロジェクト学習等の地域貢献活動を行い、学生・大学院生の能力開発を目指した教育研究の新たな展開を目的としています。来るべきロボット共存社会に対応できる高度理工系人材を育成すると共に、ロボット技術の普及、ならびにそれを核にした様々な地域貢献を果たす舞台がロボットアリーナです。

 ロボットアリーナは、室蘭市および市立室蘭看護専門学院のご理解・ご協力のもと、平成22年8月に本学に近い高砂町の市立室蘭看護専門学院第3棟(体育館)1階の中に開設しました。ロボットアリーナの運営は、室蘭工業大学ロボットアリーナ事業推進室が担当しており、事業開始以降、アリーナの施設整備を進めるとともに様々なイベントを実施してきました。主な活動として、(1)青少年や市民向けの各種イベント(ロボットサッカーコンテスト、ロボットトライアスロン大会、ジュニアロボットスクール、体験教室、公開講座、等)、(2)アリーナを活用したロボット教育プログラム、(3)医療・看護・福祉・介護など地域のニーズに即したロボット関連技術の開発、(4)大学院での先端ロボット技術の研究開発と新産業創出を目指した共同研究、(5)他大学、海外大学等とのロボット技術に関する連携交流、などを実施してきました。室蘭市青少年科学館との積極的な連携も進めています。

 文部科学省による直接の支援は平成26年度で終了しましたが、この5年間に多くの皆様のご支援ご協力をいただき、たくさんの方々にご利用いただくことができました。こうした実績を踏まえ、ロボットアリーナは、平成27年度から新たに大学キャンパス内に場所を移設した上で、本事業を継続することになりました。これを機会に、大学院での実践的な教育・研究の充実や幅広い人材育成など新たな事業も進めていきたいと考えております。

 ものづくり教育・研究を進める室蘭工業大学が、ものづくりの街・室蘭を舞台に新たなものづくりと出会える場を提供し続けたい、それがロボットアリーナの願いです。大学と地域の皆様のご協力をいただき、科学と技術の新たな夢を育む場として多くの方々にますます利用していただけるよう、これからもロボットアリーナを育てていきたいと思います。

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ロボット革命実現会議

1. 趣旨
 ロボットを少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上という日本が抱える課題の解決の切り札にすると同時に、世界市場を切り開いていく成長産業に育成していくための戦略を策定するため、ロボット革命実現会議(以下「会議」という。)を開催する。

2. 構成
 (1) 会議は、別紙に掲げる者により構成し、内閣総理大臣の下に開催する。
 (2) 内閣総理大臣は、別紙に掲げる者の中から、会議の座長を依頼する。
 (3) 会議は、必要に応じ、関係者の出席を求め、意見を聴取することができる。

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ロボットアシストウォーカー RT.2

 「ロボットアシストウォーカー RT.2」は、先端のロボット技術による歩⾏状態に合わせた電動アシスト機能を搭載した⾃動制御機能付き歩⾏器となっており、介護保険適用により更に多くの方にご利用いただける事を目指しております。
 ロボットアシストウォーカーRT.1 の機能をシンプルにまとめた商品になっており、発売については2016 年7 月を予定、価格についてはRT.1 の半額程度の価格を実現できるよう進めております。

〜商品概要「ロボットアシストウォーカー RT.2」〜
  ■ ロボット技術により坂道、急発進時など⾃動でアシスト、ブレーキが働き安心歩⾏。
  ■ コンパクトかつシンプルな設計で通常の歩⾏⾞としての使い勝手も実現。
  ■ 2016 年7 月より発売開始予定。介護保険レンタル適用予定。

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ロボットアシストウォーカー RT.1

 「ロボットアシストウォーカーRT.1」は、スタイリッシュなデザイン性と安全性を兼ね揃え、操作も簡単なシニアフレンドリーなアシストウォーカーです。下り坂で傾斜を感知する自動ブレーキ機能を搭載しているほか、IoT(Internet of Things)技術を導入しています。スマートフォンにも接続が可能で、GPSなどの位置が確認できるネットワーク機能も兼ね揃えており、⼤切な家族の⾒守りが常にできるようになります。

 また、本日7月14日、一般財団法人日本品質保証機構により、国際規格移動支援機器(屋外型)第1号(※)ISO 13482に基づく移動型ロボットの認証を受けその安全性の高さが評価されました。
  ※ロボット介護機器プロジェクトにおける8つの重点開発分野のうち、「移動支援機器(屋外型)」における第1号の認証製品。


◎これから日本が迎える課題に対して
 「2025年問題」と呼ばれ、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、3人に1人が65歳以上となる超高齢化社会がもう目の前に迫っています。日本が抱える重⼤な課題として「生活不活発病」が顕在化しており、要介護の高齢者の⽅が増加傾向にあります。「生活不活発病」は”動かないこと”により、全身の機能が低下する状態のことであり、身体だけでなく精神面にも影響が出ます。改善するためには、本人がやりたいことを⾒つけ、自発的に動くことが⼤切であり、本製品がその「鍵」となるよう今後も開発を進めてまいります。

◎RT.1を“日本の杖”に︕
 このような社会背景から、RT.ワークスは「アンコールスマートプロジェクト」を⽴ち上げ、シニアが自発的に外に出歩けるようにサポートしていきます。アンコールスマートとは、“健康に歳を重ねて第二の人生をより豊かにする”という意味と、“シニアが再び積極的に社会とつながっていけるようアンコールを贈る“という2つの意味を持ったコンセプトです。
 このプロジェクトでは、ロボットとIoT技術の融合により、ハード的にもソフト的にも機能・サービスを拡充させていき、RT.1を“IT版転ばぬ先の杖”として確⽴していく他、あらたなソリューションも展開していく予定です。

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RT.ワークス株式会社

【事業の目的】
 長寿先進国として、より広い年齢層で高い生産性を実現する社会で、その年代ごとにふさわしい社会貢献できることがより満足度の高い豊かな生活につながると考えます。

 高度に発展し続けるインターネットリソースを幅広い年代で享受できるために素性の良い発展性の有る技術を人に社会に寄り添う製品に結び付けていきます。健康で生き甲斐のある、またより広い年齢層でより高い生産性を実現する社会を。長寿先進国日本に暮らす、アンコールエイジの人々が、重ねた年月にふさわしい生産性を生み出すことが出来るために必要な、アンコールスマートなライフスタイルを実現可能とする製品、サービスと情報を提供してまいります。


【理念】
 ロボット技術の活用に因る、人と地域社会に寄り添う開発・製品・サービスの提供することで、安心で安全な生活をサポートする。

 人と社会に寄り添うロボット技術とは、個の持つ能力を維持し、継続発揮できるように支えるロボット技術のことです。

 真にロボット技術が人々の生活に溶け込むために必要と思われる実使用環境への徹底したアセスメントと実証試験、安全性へリスクのアセスメントを通し長寿先進国にふさわしい製品とサービスを提供してまいります。

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セコム飛行船

 セコム株式会社は、民間防犯用としては、日本初の自律型の飛行船「セコム飛行船」の試作機を開発しました。このたび開発した「セコム飛行船」は、セコムがこれまでに培ってきた画像認識技術やセンシング技術、そして飛行ロボット技術などを駆使して開発した飛行船で、特に広域エリアの防犯対策用として大きな効果を発揮できます。

 飛行船は、滞空時間が長い特長がありますが、「セコム飛行船」には複数台の高精細カメラ、熱画像カメラ、指向性スピーカー、集音マイク、サーチライトなどを搭載し、広域を詳細に監視することが可能となります。

 そして、「セコム飛行船」からの画像・音声情報と、地上に設置された防犯センサーや防犯カメラ、自律型の「セコムドローン」などから得られる情報をセコム・コントロールセンターで集中監視し組み合わせることで、上空と地上から対象エリアを見守る、今までにない高次元のセキュリティを実現できます。

 また「セコム飛行船」は、上空から広域にわたる人や車の混雑状況や災害時の被災状況などに関する画像をリアルタイムで収集することができます。そして飛行船からの画像による災害情報を収集・解析し、確度の高い情報を提供する「セコムあんしん情報センター」と連携することで、より迅速な状況把握が可能となります。

 「セコム飛行船」は、広域での異常の発見、災害時の状況把握から避難誘導の支援までを実現できるものです。特に大規模なイベントを開催する競技場や広大な敷地におけるセキュリティ強化などで活用していただけるよう、2016年中の実用化に向けて研究開発を進めていきます。セコム独自の技術力、開発力、そして24時間365日のオペレーション体制を活かした画期的なサービスにご期待ください。


■「セコム飛行船」の特徴
(1)民間防犯用としては日本初(セコム調べ)の本格的な飛行船として、2016年中の実用化を目指し開発中です。飛行船はあらかじめ設定した警戒エリアの上空を自律で飛行し、異常の早期発見や災害時の迅速な状況把握や避難誘導の支援を行います。

(2)「セコム飛行船」には独自に開発した、複数台の高精細カメラ、熱画像カメラ、指向性スピーカー、集音マイク、サーチライトを搭載しこれらの情報を組み合わせることで、広域でなおかつ詳細に監視することが可能となります。

(3)飛行船および、連携するセコムドローン、地上に設置された防犯センサー、防犯カメラの情報はリアルタイムで日本最大級のデータセンターであるセコムの「セキュアデータセンター」に送られ、集約されます。

(4)そして有事の際には、セキュリティのオペレーションを担う「セコム・コントロールセンター」や災害時のオペレーションを担う「セコムあんしん情報センター」で、これまで培ってきたビッグデータ解析技術を活用し、これらのデータから重要な情報を抽出し、全国約2800カ所の緊急発進拠点から的確な対応を実現することができます。

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セコム株式会社

 セコムは、昭和37年に日本で初めての警備保障会社として創業。41年には日本で初めて企業向けにオンライン・セキュリティシステムを開発し、全国に基盤を築いてきました。
 昭和56年には、わが国初のホームセキュリティシステムを発売し、家庭市場を開拓。現在は、企業で約102万件、家庭で約118万9,000件、合計約220万9,000件(2016年12月末現在)のご契約先を有しています。
 平成元年には「社会システム産業」を宣言。セコムグループとしては、セキュリティを中心に、防災、メディカル、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産事業などを展開。セキュリティで培った安全のネットワークをベースに、安心で便利で、快適なサービスシステムをトータルで提供する、新しい社会システムづくりに取り組んでいます。
 また、国際事業では、海外21の国と地域で事業を展開。台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、ラオス、インド、アラブ首長国連邦、イギリス、フィンランド、スウェーデン、ベルギー、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、ブラジルに進出しています。

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セコムドローン

 セコム株式会社は、民間防犯用としては世界初の自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を、12月11日から開始します。「セコムドローン」は、セコムが長年培ってきた画像技術やセンシング技術、そして防犯・飛行ロボット技術を駆使し、セコム独自のコンセプト、ノウハウで開発した、世界に例のない独創的な自律型飛行監視ロボットです。

 近年、企業へのオンライン・セキュリティシステムや監視カメラシステムなどの普及が進んでいます。セコムでは早期に異常を検出し、緊急対処や必要に応じて110番通報や119番通報を行い、お客様に「安全・安心」を提供しています。特に広い敷地を有する施設では、不審車(者)の映像を確実に捉えるため、敷地内に固定の監視カメラを設置するケースが増えています。固定の監視カメラは防犯上有効ではあるものの、遠くにいる不審車(者)の、特定の決め手になる車のナンバーや、人の顔や身なりなどが不鮮明である場合があります。

 そこで、監視カメラとLEDライトを搭載した「セコムドローン」が侵入異常発生時に対象の車や人に上空から接近し、近距離で車の周囲を飛行し、車のナンバーや車種、ボディカラー、人の顔や身なりなどを撮影。この画像をいち早く無線でセコムのコントロールセンターに画像を送信することで、不審車(者)の追跡・確保に役立つことができます。

 なお、6月に小型無人機(ドローン)の運行を見直すため、航空法改正の見込みとなり、弊社の小型飛行監視ロボットのサービス開始の延期をお知らせしましたが、改正した航空法の施行に基づき、第1号のご契約先の国の承認を本日朝得たことで、明日12月11日から「セコムドローン」のサービスを開始することになりました。

 今回の「セコムドローン」の研究開発・商品化にあたっては、セコムのIS研究所と開発センターの技術力とセキュリティサービス・ネットワークに加え、情報セキュリティ技術、空間情報技術など、セコムグループの技術力を結集しました。セコムは、今後も“ALL SECOM”で「安全・安心・快適・便利」な社会の実現を目指してまいります。

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Kawasaki Robostage 「Pepper」を導入

 Kawasaki Robostage(カワサキロボステージ)は、2017年2月23日(木)より、ソフトバンク株式会社の人型ロボット「Pepper」を導入します。
 ショールームでの接客にPepperを活用し、日本語・英語・中国語でお客様の案内を開始します。更に、Pepperと人共存型ロボット「duAro」が通信により連携する展示を開始、Pepperからの入力でduAroがスマートフォンに液晶保護フィルム※を貼る作業を実演します。人型ロボットPepperと人共存型ロボットduAroの連携により、簡単な入力でduAroが操作出来ることを体験していただける展示となっています。※2
 川崎重工業株式会社は、去る2017年2月8~9日、虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区)で開催された「Pepper World 2017」において、ソフトバンク株式会社とロボット事業での関係強化を発表しました。(https://robotics.kawasaki.com/ja1/news-events/news/detail/index.html?f=20170207_0122)今後ロボット同士の連携によりサービス業界でもロボット利用が進むと予想されており、今回の展示はこれを広く体験していただくために企画しました。

※) 対象機種はiPhone6/iPhone6 Plus/iPhone6s/iPhone6s Plus/iPhone7/iPhone7 Plusです。
※2)ソフトバンクロボティクスのPepperを活用し、自社が独自に企画、実施しているものです。


■川崎重工業株式会社 ロボットビジネスセンター
 日本語: https://robotics.kawasaki.com/ja1/
 English: https://robotics.kawasaki.com/en1/index.html?language_id=4

■Robostage
 日本語: https://robotics.kawasaki.com/ja1/robostage/
 English: https://robotics.kawasaki.com/ja1/robostage/en.html

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ロボットレンタルサービス「RoboRen」

 オリックス・レンテック株式会社は、40年以上にわたり精密機器の品質を維持管理しレンタルサービスを提供してきたノウハウを生かし、2016年4月にロボットレンタルサービス「RoboRen」を開始しました。
 2017年1月には、東京技術センター(町田市)に業界初となる複数メーカーの機種を常設展示したロボットショールーム「Tokyo Robot Lab.」を開設するなど、最新の技術を手軽にご利用いただく環境を提供し、お客様のロボットの導入支援を加速していきます。

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オリックス・レンテック株式会社

 オリックス・レンテック株式会社は1976年、日本初の測定器のレンタル会社として、さまざまな分野のお客さまの多種多様なニーズにお応えしてきました。現在はICT機器や医療機器へと拡大し、さらにはマーケットのニーズを先取りして、ロボットのレンタル事業、3Dプリンタによる金属造形受託サービスも展開。レンタルラインナップは、3万3千種162万点(2016年3月現在)を取りそろえています。
 2016年4月より法人向けの次世代協働型ロボットをンタルサービスを始めとした各種ロボット関連サービスをご提供しております。

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パラマウントベッド株式会社

 当社グループは1947年(昭和22年)に創業。病院用ベッドの専業メーカーとしてスタートし、その後、高齢化の進展を背景として、高齢者施設や在宅介護分野にも事業領域を拡大しながら、さまざまな製品・サービスを開発してまいりました。
 近年では、海外においてアジア・中南米地域を中心に拠点展開を進めるなど、国内外においてヘルスケア分野を中心とした事業の多角化に取り 組んでおります。今後も「as human, for human(人として、人のために)」を企業スローガンに、お客様満足度および企業価値のさらなる向上を目指し、また、事業活動等を通じて社会に貢献して まいりたいと考えております。

【主な事業内容】
 1. 医療・介護用ベッド等および什器備品の製造、販売
 2. 医療福祉機器および家具等の製造、販売
 3. 上記品目に関する輸出入、リース、レンタル、および保守・修理

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眠りSCAN

 パラマウントベッドは、身体に何も装着することなくマットレスの下に敷くだけで精度の高い睡眠状態の評価ができる「眠りSCAN」を開発いたしました。
睡眠は、食事や運動と同様に、人にとって必要不可欠で重要な生命活動であり、日中の適度な活動と夜間の適切な休息は、身体機能の回復につながります。
 適切な睡眠を得られていらっしゃるかどうか「眠りSCAN」を利用すれば、患者様や入居者様の睡眠・覚醒のリズムが把握でき、生活習慣の問題把握や対策の立案、効果の確認がしやすくなります。

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〔眠りの大切さ〕
〇眠りと健康
 食事や運動と同様、睡眠は人にとって必要不可欠で重要な生命活動です。その睡眠が不足すると、脳や身体だけでなく、心の健康や社会生活にも影響を及ぼします。

〇睡眠・覚醒リズム
 適切な睡眠が得られていらっしゃるかどうかを確認するためには、睡眠・覚醒リズムを把握することが効果的です。睡眠不足を招く「不眠」には大きく4つのタイプがあり、その内容によって対策も変わります。睡眠障害の治療でも、睡眠・覚醒リズムの把握は、治療方針の参考や治療効果の確認として用いられています。また、睡眠・覚醒リズムがわかれば、生活習慣の問題把握や対策の立案、実行評価による効果の確認にもつながります。

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グローリー株式会社

【事業内容】
 通貨処理機、情報処理機及び通貨端末機器、自動販売機、自動サービス機器などの開発・製造・販売・メンテナンス

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ロボットを活用したシステムインテグレーション事業に新規参入

 当社は、自社の生産技術から生まれたロボットを活用した自働化ライン構築のノウハウを活かし、2017年4月より専属の組織を立ち上げ、自働化ライン構築を請負う事業に新たに参入いたします。

 当社の埼玉工場は、1990年に操業し、流通市場向け製品を中心に生産してまいりました。中でも小型紙幣計算機は、自働組立ラインによって生産しており、従来から自働化に対する風土が醸成されておりました。
 現在埼玉工場で稼動するカワダロボティクス株式会社(本社 東京都中央区日本橋本町4-13-5 代表取締役社長 新開正志)のヒト型双腕ロボット「NEXTAGE」は、2010年に1台目を購入し、試行錯誤しながら製品組立に利用できるよう開発を進め、2011年5月に稼動させました。
 その後、17台まで増設し、ロボットによる自働化ラインを構築しました。その実績が認められ、2012年に「第5回ロボット大賞 次世代産業特別賞」を、2013年に「第5回ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞」を受賞いたしました。

 自働化を実現させたのは、人との協働を可能にした「NEXTAGE」の柔軟性と生産現場のニーズに応じた周辺設備とロボットのエンドエフェクタの開発力と全てを連携させるアプリケーション構築力によるものです。
 さらに計23台まで増設した現在では、部品のピッキングと配膳、完成品の目視および動作検査までを自働化した最先端のラインを構築しております。

 自社のノウハウを他社のものづくり現場で役立てて頂く新たな事業として、協働型ロボットを活用したシステムインテグレーション技術をソリューション展開いたします。そして、2020年3月期までには事業規模10数億円を目指してまいります。

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フレキシブルな自動組立ラインを実現するヒト型ロボット「NEXTAGE」

 日本の製造業は現在、急激な円高などの影響で生産設備の海外移転を加速させています。日本は少子高齢化による労働 人口の減少も進んでおり、中長期的にも競争力のある「ものづくり」を実現できなければ、産業の空洞化が起こりかねないと も言われています。

 グローリーは、部品点数が多く細かい組立作業が必要である通貨処理機の新しい生産ラインを、セル生産方式でヒトの作 業をそのまま引き継げる可能性のある、上半身型のロボット「NEXTAGE」を活用して構築しました。「NEXTAGE」の導入により、 多品種変量生産にフレキシブルに対応しながら、商品の品質安定化を可能にする画期的な生産ラインを実現しました。

 高度な量産技術を誇るグローリーと先端的なロボット技術を持つ川田工業が密接に協力し、お互いの強みを持ち寄ること で、日本国内に生産活動を残すひとつの道筋が実証されました。

 両社のチャレンジは、ヒト型ロボット「NEXTAGE」によるフレキシブルな自動組立ラインがさらに強化され、日本の「ものづくり」の革新につながる大きな一歩になるものと確信しております。

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全国のサービス拠点とクラウドを活用した「ドローン運用統合管理サービス」

 株式会社日立システムズは、全国のサービス拠点やクラウド基盤を活用し、ドローンの操縦や撮影代行、撮影した画像の加工と分析、パブリッククラウドも活用したハイブリッドクラウド環境でのデータの保管・管理、さらには業務システムとのデータ連携を支援する「ドローン運用統合管理サービス」を本日から販売開始します。
 本サービスを導入することで、お客さまはドローンを活用した業務の効率化や業務革新、デジタル化が図れます。

 昨今、従来の有人飛行機に比べて、航空撮影などを手軽に、そして安価に実施できるドローンの利用が急速に拡大しています。特に建設業界では、国土交通省が主導して建設生産システム全体の生産性向上をめざす取り組みである「i-Construction」においてドローン等の活用が推奨されています。
 具体的にはドローン等の空撮により3次元測量を実施し、得られた3次元測量データと設計データとの差分を計算して最適な施工計画を立案することや、施工計画に基づいて作成した3次元設計データを使ったICT建設機械の制御、さらには、3次元測量による検査工数の削減などが挙げられています。
 しかし、ドローンによる空撮、撮影したデータの保管、各種業務アプリケーションで利用可能な形式へのデータの加工などを自社ですべて実施することは、技術や設備、費用などの面から非常に困難であるため、ドローンの活用を一貫してサポートするサービスやソリューションが求められていました。

 こうした背景を踏まえ、日立システムズは「ドローン運用統合管理サービス」を販売開始します。本サービスでは、要望に応じてドローンの操作に習熟したエンジニアがドローンによる空撮を代行します。国土交通省の定める飛行禁止区域でドローンを飛行させるためには同省へ申請し、飛行許可を取得する必要があります。飛行許可を得るためには機体の種類やその機体での飛行経験時間が基準を満たしていなければならず、自社でドローンを活用した空撮を行うには多くの準備時間や経験が必要となりますが、本サービスを利用することで、自社に機体や操縦経験が無くても空撮業務を行うことが可能です。

 また、ドローンで空撮した撮影データから3次元画像を生成するデータ加工機能や同じポイントで撮影した画像の変化を自動解析し、異変や劣化を察知する診断機能、世代管理による過去データとの差分抽出など、先進的な解析技術を活用したクラウドサービスを提供予定です。さらに、編集した各種データはさまざまな業務システムと連携できるため、現在導入しているシステムを大きく変更することなく、ドローンを活用した業務効率化や業務革新が行えます。

 なお、ドローンで空撮した撮影データに加え、加工後の3次元画像など、膨大な容量のデータを保管、世代管理するには大容量のストレージを必要とします。本サービスでは、日立システムズのセキュアなデータセンターやビジネスパートナーのクラウド基盤をハイブリッドに連携し、管理ポータル画面を通じて、お客さまのニーズに合うデータ保管方法を提供します。

 第一弾として、2016年度は、3次元測量データの活用などでニーズがある建設業向けや、野積み保管している鉱物原料等の在庫量の計測を効率化したい鉱山・プラント向け、太陽光発電設備や各種電気設備の点検・管理を効率化したい電力・ガス会社向けなどを中心に、積極的に拡販します。

 今後日立システムズは、日立グループ各社をはじめとするビジネスパートナーと、ドローン関連ビジネスにおける連携をさらに強化し、2017年度以降は、金融・保険業向けやインフラ分野向け、運輸・物流業向けなどにもドローンを活用した事業を推進、拡販することで2018年度に45億円の売上をめざします。

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ロボットの導入・運用を一貫して支援する「ロボティクスサポートサービス」

 株式会社日立システムズは、店舗やオフィスの受付、イベント会場などに設置して接客や案内を行うサービスロボット、介護などの重労働を支援する作業補助ロボット、点検業務などに活用できるドローンの導入コンサルティングから、アプリケーション開発、設置、運用・保守までをワンストップでサポートする「ロボティクスサポートサービス」を本日から販売開始します。

 近年、センサーや人工知能、自然言語処理技術などの発達に伴い、双方向での対話が可能な人型のサービスロボットや、作業補助ロボット、ドローンなど、さまざまな用途に向けたロボットが開発されてきており、これらをビジネスに役立てたいというニーズが高まっています。
その一方で、ロボットをどのようにビジネスに活用すれば事業拡大や顧客サービスにつなげられるのか分からない、自社がやろうとしていることを実現するために、どのロボットを使うのが適切なのか分からない、という声も多く聞かれます。また、費用対効果の面でロボット導入を見合わせるケースもあります。

 こうした背景を踏まえ、日立システムズは、ロボットの導入コンサルティングから、アプリケーション開発、既存システムとの連携、設置、さらには操作方法に関する問い合わせ対応、故障時の予備機配送・交換などの運用・保守業務までを一貫してサポートする「ロボティクスサポートサービス」を販売開始します。
 本サービスでは、多言語対応のコンタクトセンターや、全国約300か所のサービス拠点などのサービスインフラと、さまざまな業種・規模のお客さま向けに多様なITサービスを提供してきた実績・ノウハウを活用し、ロボットを活用した新商品・サービスの開発、接客サービスの向上、業務効率化などを一貫して支援します。

 たとえば、ソフトバンク株式会社の感情機能を搭載した人型のロボット「Pepper(ペッパー)」の法人向けモデルとなる「Pepper for Biz」を活用した場合、お客さま一人ひとり個人を認識して接客を行うようなアプリケーションを組み込むとともに、店舗スタッフへの操作説明・問い合わせ対応や、アプリケーションの定期的な改修、さらには万一の故障発生時には店舗に予備機を配送して交換するなど、導入から運用・保守までを一貫して支援することが可能です。
 今後日立システムズは、対象とするロボットのラインアップや関連ソリューションを随時拡充するとともに、「ロボティクスサポートサービス」を主に金融業や小売業、サービス業向けに拡販し、2018年度末までに累計50億円以上の売上をめざします。

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株式会社日立システムズ

日立システムズは、幅広い規模・業種にわたる業務システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。日本のITれい明期から業界をリードし続けてきたITサービスの豊富な経験を生かして、システムの導入コンサルティングから設計・構築、運用、保守、ヘルプデスクに至るまで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供し、お客さまの経営や業務をサポートします。そして、多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。

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Drone Impact Challenge 2017

ドローンテクノロジーによって社会創造に貢献することを念頭に、2015年4月にドローンインパクトチャレンジ実行委員会を発足しました。
よりよい社会創造を後押しするために、「ドローンの可能性を、みんなの手で広げる場」として、
ドローンコミュニティの育成と健全なドローン社会の実現を目指します。

世界で注目を集めている新しいスポーツ、FPV ドローンレース“Drone Impact Challenge"
2017年シーズン第1戦目は日本最大級のドローンカンファレンス&国際展示会、
ジャパンドローン2017の一環として開催。

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ジャパン・ドローン2017|第2回/Japan Drone 2017 -Expo for Commercial UAS Market ー

「空における新たな産業革命」とも言われる無人航空機システム産業の日本における健全な発展と育成をサポートする。

世界に開かれたイベントとして開催し、日本の同産業界のプレゼンスを海外に知らしめるとともに、欧米などとの技術交流なども促進する場とする。

新たに参入するベンチャー企業などに展示会を通じた大きなビジネスチャンスを提供する。

イベントやセミナーを通じてドローンの安全な運用や利用等に関する共通のルール作りを促進する。

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第14回自動認識総合展・大阪

 本展示会は、バーコード、二次元シンボル、RFID、バイオメトリクスなどの最先端自動認識技術や各種自動認識技術を活用したソリューションなどを展示する、関西で唯一の自動認識機器、ソリューションの専門展示会です。
 同時開催いたします自動認識セミナー大阪では、近畿経済産業局殿による基調講演や本年度の自動認識システム大賞受賞事例、チュートリアルセッション(自動認識の基礎講座)、アパレル・物流・整備・製造分野での「ユーザ導入事例」や「最新技術動向」など6セッション10講座を用意いたしました。必ずやご来場の皆様のご期待に沿うセミナーであると考えております。
 今回のテーマは「IoT時代のKeyテクノロジー」といたしました。
 ご来場を頂く皆様に、自動認識技術の活用で多くのイノベーションを創り出すきっかけを提供し、関西地域の皆様の経済社会活動の活性化にお役に立てれば幸いです。

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第13回 自動認識総合展・大阪

 本展示会は、バーコード、二次元シンボル、RFID、バイオメトリクスなどの最先端自動認識技術や各種自動認識技術を活用したソリューションなどを展示する、関西で唯一の自動認識機器、ソリューションの専門展示会です。
 同時開催いたします自動認識セミナー大阪では、物流・医療・アパレル・真贋判定などの分野で「ユーザ導入事例」や「最新技術動向」など6セッション13講座を用意いたしました。必ずやご来場の皆様のご期待に沿うセミナーであると考えております。また、無料セッションとして自動認識市場統計調査報告、自動認識基礎講座チュートリアルも開講いたします。
 今回のテーマは「Next stage of Auto-ID IoT時代のKeyテクノロジー」といたしました。
 ご来場を頂く皆様に、自動認識技術の活用で多くのイノベーションを創り出すきっかけを提供し、関西地域の皆様の経済社会活動の活性化にお役に立てれば幸いです。

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第19回自動認識総合展

 自動認識は、製造工程、物流工程、店頭管理、顧客管理、セキュリティなど既にあらゆる場面で活用が広がっております。さらにIoTやビッグデータ活用など様々な変革を実現させるシステムの基幹テクノロジーとして期待されています。本展では、多岐にわたるユーザへの認知のため、ユーザ導入事例セミナーや専門技術者誘致の為の最新技術動向セミナーなどを企画します。

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